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【次世代育成支援対策推進法】

行動計画

従業員の仕事と子育ての両立を図る為、

次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和5(2023)年2月21日 ～ 令和9(2027)年2月20日

目標

1. 育児休業の改定・男性の育児休業の義務化について、従業員への周知を図る。
2. 育児休業対象者へ、育児休業の取得・職場復帰までのサポートを実施する。

取組内容

1. 2023年度　会議・社員研修での説明を実施。（集合または音声配信 ）
• 6月度～ 　　店長会議
• 7月度～ 　    中堅社員研修
2. 産前産後休暇・育児休業取得の各対象者への個別対応を実施。
• 休暇/休業取得者へ、各保険関連申請や期間延長等についての説明
• 復職者へのフォロー（勤務・業務等についての共有、説明）

【女性活躍推進法】

行動計画

女性が活躍できる雇用環境整備を行う為、

次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和3(2021)年2月21日 ～ 令和7(2025)年2月20日

当社課題

• 店長職における女性の割合は改善されてきたが、本部職に占める女性割合が低い。
• 男女の平均勤続年数に差がある。

目標

1. 各職階(本部)で働く女性の配置割合を10%以上とする。
2. 男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合を70%以上とする。

取組内容

1. 本部 マネージャー・バイヤー、店長職への女性社員の抜擢
   • 2021年度～ 次期店長候補生の育成の継続
   • 2022年度～ 3等級以上の女性社員の管理職思考の醸成・女性セミナーへの参加
2. 若手社員を対象としたキャリアアップのためのフォローの実施
   • 新入社員、若手社員の定期研修の実施
   • 若手社員を対象とした面談、フォロー
3. 産休・育休社員の復職後、短時間勤務で活躍しやすい風土の醸成
   • 2021年度～ 休職期間中の不安を解消させ復職へ
   • 2022年度～ ワークライフバランスを加味した担当者の働く環境の整備

その他情報(2024年2月現在)

1. 労働者に占める女性労働者の割合

   正社員

   35.7% (男性 54名、女性 30名)

   PA社員

   65.6% (男性 191名、女性 364名)

2. 男女の平均継続勤務年数

   正社員

   18.6年 (男性 21.6年、女性 13.1年)

3. 男女別の育児休業取得率

   正社員

   男性 100%、女性 100%

   PA社員

   男性 0%（対象者なし）、女性 100%

4. 一月あたりの労働者の平均残業時間

   正社員

   平均約5時間

5. 男女の賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

   全従業員

   78.6%

   正社員

   73.3%

   PA社員

   130.8%

   • 対象期間    2023年度（2023年2月16日～2024年2月15日）
   • 正社員       時短勤務者（女性5名）を含む。育児休業、休職者を除く。
   • PA社員      正社員の所定労働時間(8時間)に換算した人数をもとに算出。パート店長(男性1名、女性6名)を含む。
   • 賃金           基本給、職位手当、割増賃金、賞与等を含み、通勤手当等を除く。